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「生活保護を受けながら入居できる部屋を探している」
「家賃5万円以下なら、住宅扶助の範囲内で借りられるのだろうか」
「保証人がいなくても契約できる物件を知りたい」
札幌で生活保護を利用しながら住まいを探している方の中には、このような悩みを抱えている方もいるでしょう。
最初に知っておきたいのは、家賃5万円以下の物件であっても、必ず住宅扶助の対象範囲に収まるとは限らないということです。
札幌市の住宅扶助上限額は、世帯人数によって異なります。2026年7月以降の通常上限は、単身世帯で月額36,000円、2人世帯で43,000円、3〜5人世帯で46,000円です。
そのため、特に一人暮らしの場合は、「5万円以下」という条件だけで物件を決めず、契約前に担当ケースワーカーへ確認する必要があります。
このコラムでは、札幌市の住宅扶助上限額、家賃5万円以下の物件を探すときの注意点、入居審査や引っ越し費用、NPO法人OSフォワードの住宅支援についてご紹介します。
生活保護の住宅扶助とは
上限額の範囲内で実際の家賃が支給される
住宅扶助は、生活保護を利用している方の家賃、間代、地代など、住まいに必要な費用を支援する制度です。
上限額がそのまま一律に支給されるわけではなく、原則として上限額の範囲内で実際に必要な家賃が認定されます。
例えば、札幌市の単身世帯では、次のようになります。
- 実際の家賃が32,000円の場合：原則32,000円
- 実際の家賃が36,000円の場合：原則36,000円
- 実際の家賃が40,000円の場合：通常上限を4,000円超えている
上限を超えた分を生活費から支払えば、どの物件でも自由に契約できるということではありません。新しく物件を借りる場合は、住宅扶助の上限内に収まる物件を選ぶことが基本です。
すでに上限を超える家賃の物件に住んでいる場合は、事情によって特別基準が認められる可能性や、家賃の低い物件への転居を求められる可能性があります。自己判断せず、担当ケースワーカーへ相談してください。
共益費や管理費は別に確認する
住宅扶助の上限額は、基本的に家賃を対象とするものです。共益費や管理費、駐車場代、水道光熱費などは、原則として住宅扶助の家賃上限には含まれません。
例えば、「家賃36,000円・管理費4,000円」の物件では、毎月の支払いは合計40,000円です。単身世帯の住宅扶助として家賃36,000円が認定されても、管理費は生活費から支払うことになります。
物件情報を見るときは、「家賃」だけでなく、毎月必要になる費用の総額を確認しましょう。
札幌市の住宅扶助上限額
世帯人数ごとの通常上限と特別基準
札幌市が公表している生活保護法による保護の基準表（2026年7月以降）では、住宅扶助の上限額が次のように定められています。
| 世帯人数 | 通常の月額上限 | 特別基準の上限 |
|---|---|---|
| 1人 | 36,000円 | 46,000円 |
| 2人 | 43,000円 | 50,000円 |
| 3人 | 46,000円 | 54,000円 |
| 4人 | 46,000円 | 58,000円 |
| 5人 | 46,000円 | 61,000円 |
| 6人 | 50,000円 | 61,000円 |
| 7人以上 | 56,000円 | 65,000円 |
特別基準は、希望すれば誰でも利用できるものではありません。
車いすの使用などにより通常より広い部屋が必要な場合、高齢などの理由で転居が難しい場合、その地域で通常上限内の物件を確保することが難しい場合など、やむを得ない事情があると福祉事務所に認められた場合に適用される可能性があります。
詳しい取り扱いは、厚生労働省の生活保護実施要領に定められています。
単身者は部屋の広さによって上限が下がる場合がある
札幌市では、単身世帯が狭い物件に住む場合、床面積に応じて住宅扶助の上限が低くなることがあります。
| 床面積 | 月額上限 |
|---|---|
| 15平方メートルを超える場合 | 36,000円 |
| 11〜15平方メートル | 32,000円 |
| 7〜10平方メートル | 29,000円 |
| 6平方メートル以下 | 25,000円 |
家賃が36,000円以下でも、部屋の床面積によっては全額が住宅扶助として認められない可能性があります。ワンルームや1Rの物件を探すときは、専有面積も確認しましょう。
家賃5万円以下なら生活保護で借りられる？
家賃5万円以下の物件が通常上限に収まるかどうかは、世帯人数によって変わります。
| 世帯人数 | 家賃5万円の物件 |
|---|---|
| 1人 | 通常上限・特別基準ともに超える |
| 2人 | 通常上限を超える。特別基準が認められれば範囲内 |
| 3〜5人 | 通常上限を超える。特別基準が認められれば範囲内 |
| 6人 | 通常上限の範囲内 |
| 7人以上 | 通常上限の範囲内 |
特に単身世帯の場合、家賃50,000円の物件は、特別基準の46,000円も超えています。
「差額だけ自分で支払えばよい」と考えて契約を進めるのではなく、単身者は原則として家賃36,000円以下を目安に探し、特別な事情がある場合は事前にケースワーカーへ相談しましょう。
札幌で生活保護に対応した物件を探す流れ
1．先に住宅扶助の上限額を確認する
物件を探し始める前に、現在住んでいる区の区役所保護課や担当ケースワーカーへ相談します。
確認しておきたい主な内容は、次のとおりです。
- 自分の世帯に適用される住宅扶助上限額
- 特別基準が認められる事情があるか
- 共益費や管理費の取り扱い
- 転居する必要性が認められるか
- 初期費用や引っ越し費用が支給対象になるか
- 契約前に提出する書類や見積書
生活保護の申請と同時に住まいを探す場合や、現在住む場所がない場合も、先に福祉事務所または支援団体へ相談することが大切です。
2．毎月かかる費用を合計する
物件を比較するときは、家賃だけでなく、次の費用も確認しましょう。
- 共益費・管理費
- 水道料金
- 暖房費
- ガス・電気料金
- 町内会費
- 保証会社の更新料
- 火災保険の更新費用
- インターネット利用料
札幌では、冬季の暖房費が家計に大きく影響します。家賃が安くても、暖房設備や建物の断熱性によって毎月の負担が高くなることがあります。
内見時には、暖房が灯油・ガス・電気のどれなのか、給湯設備は何を使用しているのかも確認しておくと安心です。
3．生活保護や住宅支援に詳しい窓口へ相談する
一般的な賃貸検索サイトだけでは、生活保護を利用している方が入居できるかどうか分からない場合があります。
生活保護を利用した入居に詳しい不動産会社や居住支援団体であれば、次の条件を踏まえて物件を探してもらえる可能性があります。
- 住宅扶助上限内の家賃
- 生活保護を利用している方の入居相談が可能
- 保証人がいない場合の対応
- 保証会社を利用できる
- 初期費用を抑えられる
- 福祉事務所との手続きに対応できる
- 入居後も生活相談を受けられる
相談するときは、生活保護を利用中または申請予定であることを最初に伝えましょう。
4．契約前にケースワーカーの確認を受ける
希望する物件が見つかっても、すぐに賃貸借契約を結ばないようにしてください。
一般的には、不動産会社から物件情報や初期費用の見積書を受け取り、担当ケースワーカーへ提出します。家賃や初期費用などについて確認を受けた後に、契約手続きを進めます。
承認前に契約したり、引っ越したりすると、家賃や初期費用、引っ越し代が支給対象として認められない可能性があります。
生活保護を利用していると入居審査は厳しい？
生活保護を利用していることだけを理由に、すべての物件へ入居できなくなるわけではありません。
ただし、大家さん、管理会社、保証会社によって審査基準が異なるため、紹介できる物件が限られることはあります。
入居審査では、主に次のような点が確認されます。
- 生活保護費から家賃を継続して支払えるか
- 保証会社を利用できるか
- 緊急連絡先を用意できるか
- 過去に大きな家賃滞納や賃貸トラブルがないか
- 物件のルールを守って生活できるか
保証人や緊急連絡先がいない、携帯電話や身分証明書がないといった事情があっても、すぐに諦める必要はありません。対応できる物件や支援方法が見つかる可能性があるため、居住支援団体へ現在の状況をそのまま伝えてください。
引っ越し費用や初期費用は支給される？
生活保護を利用している方が転居する場合、福祉事務所から転居の必要性が認められれば、引っ越しに必要な費用が支給される可能性があります。
対象となる可能性があるのは、次のような費用です。
- 敷金
- 礼金
- 不動産仲介手数料
- 火災保険料
- 保証会社の保証料
- 荷造りや家財の運搬に必要な費用
厚生労働省の実施要領では、権利金、礼金、不動産手数料、火災保険料、保証料について、必要やむを得ない場合は認定できるとされています。また、荷造り・運搬費は、福祉事務所が事前に承認した必要最小限度の額が対象です。厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」
ただし、希望による引っ越しのすべてが対象になるわけではありません。
家賃を下げるための転居、退院・施設退所後の住居確保、建物の老朽化、大家さんからの正当な退去要求、離婚、DV被害からの避難など、転居する必要性を福祉事務所が判断します。
最も重要なのは、契約や引っ越しをする前に相談し、承認を受けることです。
OSフォワードの住居紹介・住宅支援
OSフォワードでは、札幌市内や近郊の提携先を通じて、アパート・マンション、グループホーム、シェルターなどの住居紹介と住宅支援を行っています。
保証人がいない、収入がない、携帯電話がないなど、一般的な不動産会社へ相談しにくい事情がある方もご相談いただけます。
状況に応じて、次のような支援を行っています。
- 一人暮らしができる住居の紹介
- 緊急時に利用できるシェルターの案内
- 冷蔵庫、洗濯機、布団などの家具・家電の準備
- 携帯電話のレンタル
- 生活保護申請に関する相談
- 書類記入や行政窓口での対応に関するサポート
- 入居後の生活に関する相談
住居の場所や空き状況、利用条件は、その時点によって異なります。具体的な物件名だけで探すのではなく、現在の生活状況や希望する地域、通院先、世帯人数などをお聞かせください。
札幌で安心して暮らせる住まいを見つけるために
札幌で生活保護を受けながら、家賃5万円以下の物件を探すことは可能です。
ただし、次の点に注意する必要があります。
- 家賃5万円以下でも、住宅扶助上限内とは限らない
- 単身世帯の通常上限は月額36,000円
- 世帯人数によって上限額が異なる
- 単身者は床面積によって上限が下がる場合がある
- 共益費や管理費を含めた毎月の負担を確認する
- 特別基準は福祉事務所の判断が必要
- 契約や引っ越しの前にケースワーカーへ相談する
- 保証人がいない場合は居住支援団体へ相談する
住まいがない、退去日が迫っている、家賃を滞納している、保証人がいないなど、一人での物件探しが難しい方は、OSフォワードへご相談ください。
NPO法人osForward（オーエスフォワード）
電話：011-866-2224（10時〜17時）
※その他の時間帯の連絡先はお問い合わせページをご確認ください。
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OSフォワードでは、住居を紹介して終わりではなく、生活保護申請や家具・家電の準備、入居後の生活まで、一人ひとりの状況に合わせて支援します。
※住宅扶助の上限額や支給内容は、制度改定や世帯状況によって変わることがあります。実際の家賃・初期費用が認定されるかどうかは、契約前に担当ケースワーカーまたは各区役所の保護課へご確認ください。
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