安定生活率とは、私共にご相談いただき、その後社会生活を安定的に送っている方々の割合です。
法務省が公表した２０１９年版犯罪白書によると刑法犯の認知件数は過去最低を更新したものの、再犯者率は４８．８％と高い数字となっております。その数字と対比して支援を受けた方々の再犯者率が非常に低く、支援の必要性が明確です。
自立生活率とは、現在生活保護の全額受給をやめ、自分で生計を立てている方々の割合です。自分で生計を立てていくことの難しさがあらわれております。
就労年齢とは１８歳から６４歳までを表しております。この数字は就労可能年齢の間に生活保護を受けている割合を表しております。５０代以降の就労が難しい現実がございます。
被障がい者率とは、相談を受けた方々の中で、うつ病や発達障害など本人が知らなかったため社会生活を送りにくかった方々の割合です。障がいが判明した方々は障がいサービスを利用し、社会で生活をおくりやすくなっております。
不明率とは、何も言わず住居を飛び出してしまい、その後連絡が全く取れなくなってしまった方々の数値を表します。
高齢者率とは支援した方々で６５歳以上を表します。
