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「収入が少なく、生活費が足りない」
「家賃を滞納していて、住まいを失うかもしれない」
「病気や障がいで働くことが難しい」
「住所や必要書類がなくても申請できるのだろうか」
このような状況にある方の生活を支える制度が、生活保護です。
生活保護は、一部の特別な人だけが利用する制度ではありません。失業、収入減少、病気、障がい、離婚、家族関係の悪化などにより、生活を維持することが難しくなったときに利用できる社会的なセーフティネットです。
札幌市も「生活保護の申請は国民の権利」であり、必要となる可能性は誰にでもあると案内しています。
この記事では、札幌で生活保護を受けるための条件、申請方法、支給額の目安、住宅扶助の家賃上限、住まいの探し方について、NPO法人osForward（オーエスフォワード、以下「OSフォワード」）の支援方針を交えて解説します。
生活保護制度とは
最低限度の生活と自立を支える制度
生活保護は、世帯の収入や資産だけでは最低限度の生活を維持できない場合に、必要な保護を行う制度です。
目的は、食費や家賃などを支給することだけではありません。健康を取り戻すこと、生活リズムを整えること、福祉サービスにつながること、地域で安定して暮らすことなども含め、その人に合った自立を支援します。
ここでいう「自立」は、必ずしも就職して生活保護を利用しなくなることだけを意味しません。厚生労働省も、日常生活を安定させることや、社会とのつながりを回復・維持することも自立に含まれると説明しています。
生活保護の4つの基本原理と4つの保護原則
生活保護法は、一般的に4つの基本原理と4つの保護原則に整理されます。
4つの基本原理は、次のとおりです。
- 国の責任で最低生活を保障し、自立を支援する
- 要件を満たす限り、差別なく平等に保護を受けられる
- 健康で文化的な最低限度の生活を保障する
- 収入、資産、能力、他制度などを活用しても不足する部分を補う
また、保護の実施に関しては、次の4つの原則があります。
- 原則として本人などからの申請に基づいて開始する
- 国の基準に基づき、困窮の程度に応じて行う
- 年齢や健康状態など、本人の状況に応じて行う
- 原則として生活をともにする世帯単位で判断する
生活保護には8種類の扶助がある
生活保護では、生活上の必要に応じて次の扶助が行われます。
| 扶助の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 生活扶助 | 食費、衣類、光熱水費など |
| 住宅扶助 | 家賃、地代、認められた転居費用など |
| 教育扶助 | 義務教育に必要な学用品、給食費など |
| 医療扶助 | 病気やけがの治療費 |
| 介護扶助 | 必要な介護サービス費 |
| 出産扶助 | 出産に必要な費用 |
| 生業扶助 | 就職や技能習得、高校就学などに必要な費用 |
| 葬祭扶助 | 葬祭に必要な費用 |
医療扶助や介護扶助は、原則として費用が医療機関や介護事業者へ直接支払われるため、毎月の生活保護費として現金で渡されるものではありません。
札幌で生活保護を受けるための条件
世帯収入が最低生活費を下回っていること
生活保護を受けられるかどうかは、原則として世帯単位で判断されます。
基本的な計算方法は、次のとおりです。
最低生活費 − 世帯の収入 ＝ 支給される生活保護費
最低生活費は、住んでいる地域、世帯人数、年齢、家賃、障がいの有無などをもとに計算されます。札幌市は、生活扶助基準の地域区分では「1級地－2」に該当します。
収入には、給与だけでなく、年金、各種手当、仕送り、保険金なども含まれます。ただし、就労収入については必要経費などが控除される場合があります。
働いている方や年金を受給している方でも、世帯収入が最低生活費に満たない場合は、生活保護を受けられる可能性があります。
資産・能力・他の制度を活用すること
生活保護の審査では、主に次の点が確認されます。
- 生活費に充てられる預貯金や現金があるか
- 利用していない土地や建物などの資産があるか
- 年齢や健康状態から働くことが可能か
- 年金、雇用保険、各種手当などを利用できるか
- 親族などから実際に援助を受けられるか
ただし、「持ち家がある」「自動車を所有している」という理由だけで、申請できないわけではありません。
持ち家については、資産価値や居住状況などによって保有が認められる場合があります。自動車も、通勤、通院、障がい、地域の交通事情などを考慮し、保有が認められる場合があります。
自分だけで「どうせ対象にならない」と判断せず、まずは福祉事務所や支援団体へ相談してください。
働けないことは絶対条件ではない
生活保護は、病気などでまったく働けない方だけの制度ではありません。
次のような方も申請できます。
- 働いているが給与だけでは生活できない
- 年金額が少なく、家賃や生活費を払えない
- 失業して次の仕事が決まっていない
- 病気や障がいで働ける時間が限られている
- 家賃を滞納し、退去を求められている
- 住所や住民票がない
- 借金があり生活費を確保できない
- DVや虐待から避難している
申請できることと、実際に生活保護が開始されることは別です。受給の可否は、申請後に福祉事務所が世帯の状況を調査して決定します。
親族に相談してからでなければ申請できるわけではない
親族から実際に援助を受けられる場合は、その援助が生活保護に優先します。
しかし、同居していない親族に相談し、援助を断られてからでなければ申請できないということではありません。厚生労働省の案内にも、親族への事前相談は申請条件ではないことが明記されています。
福祉事務所から親族へ扶養の可否を確認する場合はありますが、次のような事情がある場合は必ず担当者へ伝えてください。
- DVや虐待を受けていた
- 長期間、親族と連絡を取っていない
- 親族との間に深刻なトラブルがある
- 連絡されることで居場所を知られる危険がある
- 親族自身も生活に困っている
親族関係に問題がある場合、事情に応じて扶養照会を行わない扱いが検討されることがあります。
札幌で生活保護を申請する方法
相談・申請先は各区役所の保護課
札幌市で生活保護を申請する場合は、原則として現在住んでいる区の区役所にある「保護課」が窓口です。
受付時間は、平日の8時45分から17時15分までです。昼休みは12時15分から13時までとなっているため、時間に余裕を持って相談しましょう。
詳しい窓口は、札幌市の生活保護制度案内で確認できます。
住む場所がなく住所不定の場合でも申請できます。その場合は、現在いる場所の近くにある福祉事務所へ相談してください。
書類がそろっていなくても申請できる
申請時には、可能であれば次の書類を用意します。
- マイナンバーカードなどの本人確認書類
- 世帯全員の預貯金通帳
- 給与明細、年金通知書、離職票など
- 賃貸借契約書や家賃の領収書
- 健康保険証、障害者手帳、介護保険証など
- 自動車や生命保険、土地・建物に関する書類
ただし、すべての書類がそろっていなくても申請は可能です。札幌市の申請時に用意する書類の案内にも、不足書類は後日提出できる場合があると記載されています。
財布、通帳、身分証明書などを紛失している場合も、その状況を窓口で説明してください。
申請から決定までの流れ
生活保護の申請は、主に次の流れで進みます。
- 相談・申請
区役所の保護課で現在の収入、住まい、健康状態などを説明します。生活保護を申請したい場合は、その意思を明確に伝えます。 - 生活状況の調査
ケースワーカーによる面談や家庭訪問が行われます。 - 収入・資産などの確認
預貯金、保険、不動産、給与、年金、他制度の利用状況などが調査されます。 - 就労や援助可能性の確認
健康状態や就労の可能性、親族から援助を受けられる可能性などが確認されます。 - 保護開始または却下の決定
原則として申請日から14日以内に書面で通知されます。調査に時間を要する特別な理由がある場合は、最長30日まで延長されることがあります。 - 保護費の支給と継続的な支援
保護開始後は、ケースワーカーへの収入申告や、必要に応じた面談・訪問が行われます。
今日食べる物がない、今夜泊まる場所がない、体調が悪いなど緊急性が高い場合は、相談時にその状況をはっきり伝えることが重要です。
一人での申請が不安な場合
生活保護の制度が分からない、窓口でうまく説明できない、以前相談した際に断られたという方もいるでしょう。
OSフォワードでは、生活保護申請に関する相談を受け付けています。申請方法の説明、書類記入、窓口での対応など、必要に応じたサポートを行っています。
申請後も、住居、医療、障がい福祉サービスなど、その後の生活に必要な支援を一緒に考えます。
札幌の生活保護支給額はいくら？
支給額は世帯によって異なる
生活保護費は、全員に同じ金額が支給されるわけではありません。
次のような条件によって金額が変わります。
- 世帯人数と年齢
- 実際の家賃
- 給与や年金などの収入
- 障がいの有無
- ひとり親世帯かどうか
- 子どもの人数や就学状況
- 入院・施設入所の有無
- 夏季か冬季か
札幌市では、暖房費の負担を考慮し、10月から翌年4月まで冬季加算が計上されます。
札幌市が公表する支給額のモデルケース
札幌市が公表している世帯別モデルケースでは、無収入の場合の月額は次のようになっています。
| 世帯例 | 夏季（5〜9月） | 冬季（10〜翌年4月） |
|---|---|---|
| 単身世帯・38歳 | 110,810円 | 123,590円 |
| 高齢者2人世帯・72歳と68歳 | 162,470円 | 180,610円 |
| 母子3人世帯・母32歳、子9歳・4歳 | 244,150円 | 264,770円 |
母子3人世帯の例には、母子加算、児童養育加算、教育扶助が含まれています。
この金額は、住宅扶助の上限額まで家賃がかかり、世帯収入がない場合のモデルです。実際の家賃が上限より低い場合や、給与・年金などの収入がある場合は支給額が変わります。
最新の基準は、札幌市の2026年7月以降の生活保護基準表で確認できます。
札幌市の住宅扶助と家賃上限
世帯人数別の家賃上限
住宅扶助は、定められた上限額の範囲内で、実際に必要な家賃が支給される制度です。
札幌市の住宅扶助上限額は、2026年7月時点で次のとおりです。
| 世帯人数 | 住宅扶助の月額上限 |
|---|---|
| 1人 | 36,000円 |
| 2人 | 43,000円 |
| 3〜5人 | 46,000円 |
| 6人 | 50,000円 |
| 7人以上 | 56,000円 |
単身世帯の場合、床面積が15平方メートル以下の物件では上限額が低くなることがあります。
また、上限額が36,000円だからといって、一律で36,000円が支給されるわけではありません。家賃が32,000円なら、原則として住宅扶助は実際の家賃に応じた32,000円となります。
特別な事情がある場合は、通常より高い特別基準が認められる可能性もありますが、福祉事務所の判断が必要です。
契約前にケースワーカーへ確認する
生活保護を利用して物件を探す場合、契約前に必ずケースワーカーへ相談しましょう。
確認せずに契約すると、家賃や初期費用が住宅扶助の対象として認められない可能性があります。
転居が必要と認められた場合には、敷金、礼金、不動産仲介手数料、火災保険料、保証料などについて、必要やむを得ない費用として認定される場合があります。
ただし、すべての転居や初期費用が対象になるわけではないため、物件を決める前の確認が重要です。
生活保護を利用した住まい探し
物件探しで確認したいポイント
生活保護を利用して賃貸物件を探す場合は、家賃だけでなく次の点も確認します。
- 家賃が住宅扶助の上限内に収まるか
- 単身世帯の場合は床面積の基準を満たしているか
- 保証人や保証会社が必要か
- 敷金・礼金などの初期費用はいくらか
- 共益費など家賃以外の負担があるか
- 病院、スーパー、公共交通機関を利用しやすいか
- 入居後に生活支援を受けられるか
家賃だけを見て決めると、通院や買い物が難しかったり、冬の暖房費負担が大きくなったりする場合があります。現在の生活状況や健康状態も含めて検討することが大切です。
OSフォワードの住宅支援
OSフォワードでは、札幌市内や近郊のグループホーム、アパート・マンション、シェルターなど、提携先を通じた住居紹介と住宅支援を行っています。
保証人がいない、収入がない、携帯電話がないといった事情がある方も相談できます。
状況に応じて、次のような支援を行っています。
- 一人暮らしができる住居の紹介
- 緊急時に利用できるシェルターの案内
- 冷蔵庫、洗濯機、布団などの家具・家電の準備
- 携帯電話のレンタル
- 行政手続きへの同行
- 医療・障がい福祉サービスへの橋渡し
- 入居後の定期的な相談と見守り
住居の空き状況や利用条件は、その時点の状況によって異なります。まずは現在の困りごとをお聞かせください。
生活保護は生活再建のスタートです
生活保護は、「できるだけ早く抜け出さなければならない制度」とだけ考えるものではありません。
高齢の方、病気や障がいのある方など、生活保護を利用しながら安定した生活を続けることが必要な場合もあります。
まずは住まいと生活費を確保し、必要な治療や福祉サービスにつながること。そのうえで、働くことを希望する方には、体調や能力に合わせた就労支援を行うことが大切です。
OSフォワードは、全員に同じ形の自立を求めるのではなく、一人ひとりが安心して暮らせる状態を一緒につくることを大切にしています。
札幌で生活保護や住まいにお困りの方へ
次のような状況にある方は、一人で抱え込まずご相談ください。
- 今日食べる物がない
- 家賃を滞納している
- 退去日が迫っている
- 今夜泊まる場所がない
- 住所や身分証明書がない
- 生活保護を申請したい
- 一人で区役所へ行くことが不安
- 保証人がいなくて部屋を借りられない
- 病気や障がいがあり、生活を立て直せない
- 以前、生活保護の相談をしたが申請につながらなかった
OSフォワードでは、24時間の電話相談、メール相談、匿名相談を受け付けています。ご本人だけでなく、ご家族、医療機関、公的機関からもご相談いただけます。
NPO法人osForward（オーエスフォワード）
電話：011-866-2224（10時〜17時）
※その他の時間帯の連絡先はお問い合わせページをご確認ください。
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必要書類がそろっていなくても、住む場所がなくても、生活保護は申請できます。
OSフォワードは、申請手続きだけでなく、住居の確保や入居後の生活まで、生活再建のための一歩を一緒に考えます。
※生活保護の受給可否や支給額は、福祉事務所が世帯ごとの状況を調査したうえで決定します。本記事の金額は目安であり、実際の支給内容を保証するものではありません。
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